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保育士等のエッセンシャルワーカーの所得が、他の職業に比して低いとされていることから

『３％にあたる９０００円の賃金改善』

という施策が提示されました。

シンプルにそのまま実現できればよい施策ですが

実際には、実施不可能な園、実施しない園が相当数あると考えられます。

現状の施策の現場レベルでの問題点は次の通りです。

・保育士の給与改善であるのに『子供の数』の金額

　⇒少子化地域は一人９０００円の補助は来ない

・補助を受けるためには、法人が更に2/3にあたる額を負担する必要がある。

　⇒給与改善ではなく、園の出費が増大する

少子化、人口減少に向かう日本において

多くの福祉法人は、次のことを考えています。

1.これから先の職員の雇用を維持する

2.地域の資源としての福祉施設の存続

そのためには、かなりの長期的視点が必要です。

『目先の給与改善で園の財政が悪化する』

『長期的な地域の福祉の継続は求められる』

という矛盾する２択に追い込まれます。

また

『国家公務員の給与に対する人事院勧告が引き下げられた』

ということを理由に、

『保育の公定価格が引き下げられる』

ことが同時に盛り込まれているのです。

つまり

もともと給与として分配されていた額は、減少するのです。

つまり、次のようになります。

・子どもの数に応じた９０００円は補助するが、もともと配る金額は下げる。(その分も補助に置き換えるから、給与を下げないことを要件とする。)

・施設負担をしないと、そもそも補助もしない

根本を改善せず

一時的な『補助金』で対応するのは、

『補助金終了』

となれば、それでおしまいです。

これは、処遇改善ではありません。

また

『国家公務員の給与が減額になること』

と

『保育の公定価格が減額になること』

はまったく別の話です。

同じなのであれば、

人口減少に合わせて公務員や議員をもっと減らし

人口減少に比して給与を減額する理屈となります。

これでは

都市部の大きな園

資金に余裕のある法人しか長期的な改善不能です。

保育の雇用は、

国の施策の問題としての人口減少、少子化の中で、

子どもの人数に左右される大変不安定なものです。

根本解決としては、公務員化して、俸給表に沿った賃金を公定価格に盛り込むしかありませんが、

それだと採算が合わないからこそ民営化された経緯を踏まえて、『保育士の処遇改善』を論じる必要があります。

少子化、人口減少の中で、地域の福祉資源を維持していく意味では、

保育そのもののシステムを存続可能なものに変更する必要がある、と言うるでしょう。